相続人の廃除とは

　相続人の廃除は、生前に家庭裁判所に対して申立を行う方法と、遺言で行う方法があります。

　相続人の廃除の申立は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立をします。申し立てる相手は、遺留分を有する推定相続人（兄弟姉妹以外の相続人）です。

　廃除が認められれば、廃除の審判書と確定証明書を市（区）役所へ提出します。

　遺言により相続人の廃除を行った場合は、被相続人の死亡後、遺言執行者が家庭裁判所へ申立をします。

　相続人の廃除がされると、廃除された人の相続権（遺留分の権利も含む）がなくなることになります。はく奪されるのは当人だけですので、その者に子がいれば、その者が代襲相続人として相続をすることになります。

　相続人の廃除は、審判書等を市（区）役所に提出することにより、戸籍に「推定相続人廃除」と記載されることになります。

　相続人の廃除の制度は、推定相続人に一定の事由があった場合に相続権をはく奪できるとしています。廃除の事由は、

　・被相続人を虐待した場合

　・被相続人に重大な侮辱を加えた場合

　・その他著しい非行があった場合

　としています。

　相続人の廃除は、相続権だけでなく遺留分の権利まで完全に奪ってしまう制度であるので、家庭裁判所も適用には慎重になる傾向があります。虐待や侮辱があったから即相続人廃除とはなりません。

　実際には、遺留分を含む相続権を奪っても仕方がないほどの重大な場合でなければ、廃除事由として認められないという運用をしているそうです。