特別受益とは

　特別受益の対象となるのは、「遺贈」と「生前贈与」をした財産です。

　遺贈に関しては、全てが対象になり、生前贈与については、「婚姻もしくは養子縁組のための贈与」と「生計の資本としての贈与」が対象になります。

　遺贈に関しては、全て特別受益の対象になります。

　婚姻の際の持参金などが該当します。結婚の資金も金額が少額で、被相続人の資産状況などに照らし、扶養の一部と認められる場合は、特別受益にあたりません。

　学資など大学以上の教育、留学などの費用は特別受益となります。親の扶養義務との範囲に属する義務教育や、高等学校教育などは、特別受益とならないのが通例です。学資など大学以上の教育についても、被相続人の資産、収入など生活状況に照らし、扶養の範囲内であると認められるときは、特別受益にあたりません。

　また相続人が事業を行う際の資金提供や土地、建物の不動産の贈与は特別受益にあたります。

　特別受益の財産の評価の基準時は、相続開始時とされています。生前贈与された財産については、贈与をしたときの価額ではなく、相続があったときの価額とされます。

　生前贈与した財産が相続時に存在しないこともあり得ますが、なくなった原因によって扱いが異なります。

　受贈者自身の行為によってなくなった場合（売買等）、相続開始時に存在するものとして特別受益額に算入します。これに対し、受贈者自身の行為によってなくなったわけではない場合（火災など）は、特別受益はないものとして扱われます。

　特別受益の計算方法は、まず相続財産に特別受益である生前贈与を加えます。これをみなし相続財産といいます。遺贈は相続財産に含まれていますので、加えません。 

　みなし相続財産を基礎として、各相続人の相続分を計算します。そして特別受益いを受けた者については、その相続分から特別受益分を引いた残額が具体的な相続分となります。

　Q：被相続人Aが死亡しました（相続開始時の財産　１億円）。Aの相続人は妻B、長男C、長女Dがいます。Dは自身の婚姻時にAから２０００万円の贈与を受けました。このとき、各相続人の具体的な相続分は？

　 A：みなし相続財産＝　１億円＋２０００万円（持ち戻しをする特別受益分）

　　　　　　　　　　＝　１億２０００万円

　　　具体的相続分　＝　B（１億２０００万円×２分の１＝６０００万円）

　　　　　　　　　　　　C（１億２０００万円×２分の１×２分の１＝３０００万円）

　　　　　　　　　　　　D（１億２０００万円×２分の１×２分の１－２０００万円特別

　　　　　　　　　　　　　　受益分＝１０００万円）

　上記特別受益の計算方法のとおり、特別受益の額を相続財産に加えて相続分を計算することを「持戻し」といいますが、被相続人がこの持戻しをしなくてもいいですよと意思表示をしていた場合、持戻しせず相続分を計算します。これを「持戻しの免除」といいます。

　持戻しの免除の意思表示については、特に決まった方式はありません。生前にする場合や遺言でする場合また、黙示の意思表示でもよいとされています。