補助制度とは

　補助制度は本人に行為制限はありません。ほとんどのことは自分でできますし、同意権、代理権を付与しても、全てのことを自分でできます。会社の代表取締役は後見や保佐の制度を利用すると、就くことができませんが、補助の場合は制限はありません。

　補助制度は、本人に支援が必要な部分を個別に同意権や代理権を付与してサポートする制度なので、補助人の職務も限定した法律行為のの同意、代理となります。

　同意権については、下記の行為の一部に限られます。同意権が付与されるとその法律行為については、本人が補助人の同意を得ないでした場合、その行為を取り消すことができます。

　預貯金の払い戻し、金銭の貸し付け、不動産の賃貸などが該当します。

　金銭消費貸借契約による借入、時効完成後の債務の承認、約束手形の振出・裏書などが該当します。

　不動産やその他重要な財産の売買、債券、有価証券の取引などが該当します。

　民事訴訟において、原告となり訴訟を一切の行為をいいます。相手方から提起された訴えに対して訴訟行為することはこれに含まれません。

　贈与をうけることはこれに含まれません。和解は裁判上及び裁判外の両方となります。

　承認には、単純承認・限定承認の両方が含まれます。遺産の分割は、協議のほか審判分割、調停分割も含まれます。

　本人に財産獲得の逸失や義務の負担により不利益を受ける可能性もあるため、保佐人の同意が必要となります。

　重要な財産である不動産についての契約につき、保佐人の同意が必要となります。

　家庭裁判所は、本人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。

　特定の法律行為についての代理権の付与については、本人の同意が必要です。