保佐制度とは

　保佐制度は判断能力が著しく不十分な方を支援する制度ですが、本人は法律行為ができなくなるわけではありません。保佐人は本人の法律行為を補完的にサポートする立場です。

　下記の「同意権」のついた法律行為を本人がする場合は、保佐人の同意が必要で、「代理権」については、本人に代わって保佐人が契約をすることができます。それ以外の行為については、本人は自由に行うことができます。

　預貯金の払い戻し、金銭の貸し付け、不動産の賃貸などが該当します。

　金銭消費貸借契約による借入、時効完成後の債務の承認、約束手形の振出・裏書などが該当します。

　不動産やその他重要な財産の売買、債券、有価証券の取引などが該当します。

　民事訴訟において、原告となり訴訟を一切の行為をいいます。相手方から提起された訴えに対して訴訟行為することはこれに含まれません。

　贈与をうけることはこれに含まれません。和解は裁判上及び裁判外の両方となります。

　承認には、単純承認・限定承認の両方が含まれます。遺産の分割は、協議のほか審判分割、調停分割も含まれます。

　本人に財産獲得の逸失や義務の負担により不利益を受ける可能性もあるため、保佐人の同意が必要となります。

　重要な財産である不動産についての契約につき、保佐人の同意が必要となります。

　家庭裁判所は、本人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。

　特定の法律行為についての代理権の付与については、本人の同意が必要です。