相続時精算課税制度とは

　受贈者（財産をもらう人）は贈与者（財産をあげる人）の推定相続人である直系卑属（子又は孫）で、贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者が対象になります。

　また、贈与者は受贈者の直系尊属（父母、祖父母）で、贈与をした年の１月１日において６０歳以上の者が対象になります。

　贈与財産の種類、金額、回数に特に制限はありません。

　１　贈与税の計算

　　　相続時精算課税制度の適用を受ける贈与については、相続時精算課税制度に係る贈与者以外の者からの贈与とは分けて、１年間の贈与を受けた財産の合計で計算します。

　その贈与税の額は、累計２５００万円までは当面非課税で、超えた部分について、一律２０％の税率を乗じて算出します。

　２　相続税の計算

　　　相続時精算課税制度を選択した者に係る相続税額は、贈与者の相続の際に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税制度の適用を受ける贈与の価額と相続や遺贈により取得した財産の合計をもとに計算にした相続税額から、すでに納めた相続時精算課税制度に係る贈与税額を控除して算出します。

　相続税額から控除しきれない相続時精算課税制度に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

　相続時精算課税制度を選択しようとする受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出しなければいけません。