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名古屋相続・生前対策相談室

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料金案内

相続手続代行サポート

基本料金表

相続財産の価格	報酬額（税別）
５００万円以下	２５万円
５００万円超え５０００万円以下	１．２％＋１９万円
５０００万円を超え１億円以下	１．０％＋２９万円
１億円を超え３億円以下	０．７％＋５９万円
３億円超	０．４％＋１４９万円

※　相続財産の価格とは、相続税評価額から各種債務控除前の価格をいいます。

※　サポート内容を超過する部分に関しては、別途費用が加算されます。

※　出張が必要な場合は、半日の場合３万円（税抜）、一日の場合は、５万円（税抜）いただきます。

※　税務申告には別途費用が発生します。

※　上記報酬のほか、登録免許税や取得費用実費などかかります。

家族信託契約サポート

基本料金表

信託財産の価格	報酬額（税別）
１億円以下	１％（最低額３０万円）
１億円超え３億円以下	０．５％
３億円を超え５億円以下	０．３％
５億円を超え１０億円以下	０．２％
１０億円超	０．１％

※　信託財産の価格とは、相続税評価額から各種債務控除前の価格をいいます。

※　信託契約書作成に関する費用として、１５万円（税別）かかります。

※　信託登記に関する費用として、１０万円（税別）かかります。

※　信託監督人、受益者代理人を置く場合は、報酬（月額１万円〜）かかります。

※　上記報酬のほか、登録免許税や取得費用実費などかかります。

生前相続対策サポート

基本料金表

相続対策財産の価格	報酬額（税別）
５００万円以下	２５万円
５００万円超え５０００万円以下	１．２％＋１９万円
５０００万円を超え１億円以下	１．０％＋２９万円
１億円を超え３億円以下	０．７％＋５９万円
３億円超	０．４％＋１４９万円

※　相続対策財産の価格とは、相続税評価額から各種債務控除前の価格をいいます。

※　サポート内容を超過する部分に関しては、別途費用が加算されます。

※　出張が必要な場合は、半日の場合３万円（税抜）、一日の場合は、５万円（税抜）いただきます。

※　相続税に関する診断、対策は当事務所協力税理士が担当します。

※　上記報酬のほか、登録免許税や取得費用実費などかかります。

相続登記

相続調査に関する費用

相続人調査サポート	30,000円（税抜）

業務内容は、【戸籍調査収集】と【相続関係説明図の作成】
上記料金は相続人6名まで。7名以降は1名につき4,000円加算。

相続人財産調査サービス	10,000円

【登記事項証明書等資料の収集（不動産）】
【残高証明書の取得（預貯金等）】
【個人信用情報開示（借入金等）】
上記１管轄につき

財産目録作成サービス	30,000円

【全財産の財産目録の作成】
お客様から提供していただいた資料及び当事務所で取り寄せた資料を元に作成いたします。

相続手続きに関する費用

遺産分割協議書作成サービス	40,000円

【遺産分割協議書の作成】
遺産分割協議の内容が概ね決まっている場合です。当事務所で分割の内容を提案し、作成する場合は、別途お見積りいたします。

不動産名義変更サービス	50,000円

【不動産の相続登記申請の代行】
固定資産税評価額が2000万円未満かつ管轄が1つの場合。戸籍収集、遺産分割協議書作成は含みません。

不動産名義変更フルサポート	下記のとおり

【不動産の相続登記の全て申請の代行】
相続人調査、遺産分割協議書作成、固定資産税評価証明書取得、相続手続きのアドバイス、登記申請の代行、登記識別情報通知の代理受領

料金表

相続財産額	報酬額（税別）
2000万円未満	120,000円
5000万円未満	160,000円
8000万円未満	210,000円
1億円未満	260,000円
1億円以上	300,000円

遺言

遺言作成費用

基本料金表

種　　類	報　　酬（税　別）
公正証書遺言文案作成	財産額5000万円以内…80,000円　5000万円を超えるもの1000万円ごとに10,000円加算。
証人立会料	1名につき10,000円

種　　類

報　　酬（税　別）

公正証書遺言文案作成

財産額5000万円以内…80,000円

　5000万円を超えるもの1000万円ごとに10,000円加算。

証人立会料

1名につき10,000円

※　戸籍取得実費は別途必要です。

公証人手数料

目的財産額	手数料
100万円まで	5,000円
500万円まで	11,000円
1000万円まで	17,000円
3000万円まで	23,000円
5000万円まで	29,000円
1億円まで	43,000円

1億円を超える部分については、　

　1億円を超え3億円まで　5000万円毎に13,000円

　3億円を超え10億円まで　5000万円毎に11,000円

　10億円を超える部分　5000万円毎に8,000円　がそれそれ加算されます。

※　公証人手数料は、財産を相続する人数によって変わってきます。遺言内容が決まって費用の算出が可能になり次第お見積りをいたします。

成年後見

成年後見に関する費用

成年後見申立書作成サービス	80,000円

【成年後見申立書作成代行】
　家庭裁判所への提出書類（申立書、財産目録、収支予定表等）の作成、成年後見に関するアドバイス、家庭裁判所への面談の同行。
※印紙代等実費が別途必要です。

成年後見業務手続きサービス	5,000円〜（月額）

【後見業務の手続きのサポート】
　親族の方が後見人に就任された場合に、裁判所に定期的に提出する報告書、財産目録、収支予定表、報酬付与の申立書の書き方など、継続的にサポートします。

成年後見人就任サービス	10,000円〜50,000円（裁判所が決定します）

【成年後見人就任】
　成年後見の申立書に後見人候補者として、当事務所の司法書士を記載することにより選任されることがあります。

任意後見

任意後見に関する費用

※任意後見監督人の報酬は裁判所が定めます。

サービス名	任意後見契約書作成サービス
費用	80,000円（税別）
内容	任意後見に関するアドバイス、契約書作成、公証人との打合せ、公証役場への同行、必要書類の代行取得
備考	実費は別途必要

※公証役場の手数料

①契約につき1万1000円、それに証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。

②法務局に納める印紙代　　　　2,600円

③法務局への登記嘱託料　　　　1,400円

④書留郵便料　　　　　　　　　約540円

⑤正本謄本の作成手数料　　　１枚250円×枚数

なお、任意後見契約と併せて、通常の委任契約をも締結する場合には、その委任契約について、さらに上記1が必要になり、委任契約が有償のときは、1の額が増額される場合があります。

また、受任者が複数になると（共同してのみ権限を行使できる場合は別として）、受任者の数だけ契約の数が増えることになり、その分だけ費用も増えることになります。　

サービス名	任意後見監督人申立書作成サービス
費用	80,000円（税別）
内容	任意後見に関するアドバイス、申立書作成、裁判所への同行、裁判所への書類の提出、必要書類の代行取得
備考	実費は別途必要