負担付贈与とは

　負担付贈与は、受贈者に贈与税がかかります。

　通常負担付贈与の贈与税の計算方法は、「贈与財産の価額－負担額－基礎控除額」となります。しかし、不動産の負担付贈与の場合は、「その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額－負担額－基礎控除額」となります。

　たとえば、３０００万円で建築した建物（評価額１０００万円）を、住宅ローン残高２０００万円で負担付贈与をする場合、評価額から負担額を控除して、贈与税が０になるかというとそうではないということです。贈与する不動産の現在の「時価」がどのくらいかによって決まります。

　負担付贈与の受贈者側にかかる税金としては、贈与税がかかります。また不動産の負担付贈与であれば、さらに不動産取得税と登録免許税がかかります。

　上記のとおり、不動産の負担付贈与の場合、評価方法が相続税評価ではなく、時価となるので注意が必要です。また登録免許税の税率は、遺贈や相続の場合の税率よりもかなり高くなっていますので、税負担がどのくらいになるかは、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

　負担付贈与の贈与者には、譲渡所得、住民税がかかる可能性があります。

　負担付贈与は双務契約であり、売買と同じように当事者どちらも負担が生じます。受贈者は、財産を手に入れ、債務を負うことになります。贈与者は、財産はなくなることになりますが、債務からは免れることになります。

　贈与者は債務を免れているという利益を得ているので、それに対して譲渡所得、住民税を払わなくてはいけないということになります。