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名古屋相続・生前対策相談室
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みなし贈与とは、法律上の贈与によって取得したものではないけれど、実質的には贈与によって取得したのと変わらない場合、それを贈与とみなすことをいいます。
通常の贈与は、「あげます」と「もらいます」との双方の合意があって成立します。しかし、そういった合意がなくても、結果的に贈与をうけたことと同様の経済的利益があるならば、通常の贈与と同じように贈与税を課すこととしています。
生命保険契約でみなし贈与となるケースがあります。
生命保険契約で契約者が保険料を払い、被保険者の事故で保険金受取人が保険金を受け取る場合、保険金受取人が契約者から保険金の贈与を受けたのと同じ経済的利益を受けるため、贈与によって取得したものとみなして贈与税が課されます。
たとえば、自分の父が契約者として母に生命保険をかけ父が保険料を支払い、自分を保険金受取人としている場合が該当します。
低額譲受けとは、財産を時価よりも著しく低い金額で譲り受けることをいいます。
譲り受けた金額と時価との差額について、贈与税が課せられます。
たとえば、親が子に対して、土地を譲りたいと考えているが、子に贈与をすると多額の贈与税が課せられてしまいます。そこで売買代金をかなり低くして売買し、子に名義を変えようと考えたとします。親子間ですから、売買代金については家族間の問題として当事者がよければ自由に決められそうです。しかし、その価格が時価に比べて著しく低額と税務署が判断すれば、その差額について贈与したものとみなされて、贈与税が課税されてしまいます。
債務免除とは、借金など債務を免除してもらうことをいいます。債務を免除してもらうことにより、本来支払うべき債務を免れたことによる利益を得ているので、その利益に対して贈与があったものとみなされます。
たとえば、AさんがBさんに対して1000万円貸していたとします。Bさんはいっこうに返済しません。そこでAさんがすぐに100万円返してくれれば残りの900万円はチャラにするよといった提案をし、Bさんが100万円返済した場合です。Bさんは100万円返済していますが、残り900万円について支払い義務を免れています。900万円については、実質的にAさんからBさんに贈与があったものとして贈与税が課せられます。ただし、Bさんが資力を喪失して返済することが不可能である場合は、非課税になることがあります。
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